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海外ほどではないですが、日本でも国・自治体・NPO法人などに対する寄附はよく行われます。
基本的に寄附金は相手のやっている活動を応援する意味で出していますから、見返りを求める性質のものではありません。
しかし、自分のためではなく社会のために資産を使うと言う行為ですから、寄附金控除を受けられます。

寄附金控除の対象について

寄附をすれば誰でも利用できる制度なのかというと、対象となる相手が決まっています。
まず国または地方公共団体への寄附で、見返りがある場合や学校に入学するときの寄附は除いて適用されます。
それから公益社団法人や日本ユニセフなどの公益財団法人のように公益を目的とした法人・団体への寄附では、財務大臣の指定を受け、広く募集されており公益のため緊急で必要な支出に使われるものが該当します。
独立行政法人など社会福祉や公益に役立つとされると指定されている法人への寄附も、控除の対象です。
他には特定公益信託の信託財産とするための支出や認定NPO法人、政党や政治資金団体などの政治活動のための支出、特定新規中小会社が発行した株式の取得に費やした費用もここでは対象になります。

自分で確定申告をしないと控除は行われない

これらの相手に行った寄附は特定寄附金として扱われ、控除が行われますがふるさと納税のワンストップ特例制度など一部の例外を除いては、自分で確定申告をしないと控除は行われません。
ですから普段は給与所得で税金のことを会社に任せているサラリーマンも、自分で手続きをする必要があります。
ならば確定申告をするときに、どういう計算を行うのかというと次のとおりです。
前提として、通常の所得税や住民税の対象となる所得は、基礎控除・基礎控除・扶養控除等をすべて差し引いてから計算をします。
この控除を考慮した所得が課税総所得です。
寄附金控除は通常の課税総所得を更に減らせるので、支払う税金が減りその分が還付されると言う仕組みになっています。

所得控除と税額控除の2種類

寄附金控除といっても、支払った寄附金がそのまま控除額になるわけではありません。
計算式として所得控除と税額控除の2種類があります。
所得控除では対象の年に行った寄附金の合計額から2000円を差し引いた金額が、控除額として認められます。
さらに寄附金の合計額には上限が設定されており、所得金額の40％までしか計算されません。

一方で税額控除（寄附金特別控除）の場合には、寄附金の合計額から2000円を差し引くところまでは同じですが、寄附をした相手に合わせて一定の割合を掛けます。
税額控除ができるのは、特定寄附金のうち政党等寄附金、認定NPO法人等寄附金、公益社団法人寄附金をした場合です。
政党等寄附金では寄附金の合計額から2千円を差し引き30％を掛けた金額、認定NPO法人等寄附金と公益社団法人等寄附金については掛ける割合を変えて40％で計算した金額が控除額になります。
こちらの上限は所得税額の25％までです。

控除が行われるタイミングについて

所得控除と税額控除では、控除が行われるタイミングが変わります。
どちらのやり方でもできる場合には、どうすれば得になるのかというと、課税所得額によって変わります。
所得税は課税総所得金額によって税率が決まりますが、認定NPP法人や公益社団法人に寄附をした時に使われる40％を税率で超えるのは課税総所得が4000万円超の人です。
税額控除にも上限があっても、それを超えるのはかなりの収入がなければ難しいです。
なので課税総所得が4000万円以下であれば所得税控除を選んだほうが良く、それを超えるなら所得控除を選んだほうが良いです。
ただし、寄附金額によっては、上限を超えてしまったり、控除される金額が少ないということもありますから、その点に注意をして計算をしなければいけません。

寄附金控除を受けるための手続き

それでは、寄附金控除を受けるためにどういう手続きが必要なのかというと、前述のようにふるさと納税についてはワンストップ特例制度が使えます。
ですから寄附をするときに給与の支払いや寄附をした数などの条件を満たし制度を利用すると選択すれば、所得税の確定申告をする必要がなくなります。

ふるさと納税で寄附金控除を申し込むときにはマイナンバーカードを持っていれば、スマートフォンから書類の提出が可能です。
アプリの入力欄に源泉徴収票や寄附金控除などを入力していき、本人情報やマイナンバーを入力して送信すれば申告ができます。
紙での申請をしたいときには、そのデータを家庭のプリンターやコンビニで印刷をして税務署に提出します。

まとめ

申告をした後は、内容に問題がなければ1ヶ月から2ヶ月くらい経ってから指定の口座に振り込まれます。
電子申告をする場合には、もう少し還付のタイミングが早まります。
ここで振り込まれる口座ですが、ネット専用銀行は基本的に使えません。
 

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全保連　烏川

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まとめ

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・ディアライフが仲介するバンコクのアパートってどんな感じ？安藤社長ってどんな人？

１.一般の人が自ら請求を行うのが難しい障害年金

公的な年金制度の内障害年金については、揃えるべき書類が膨大であることと、記載内容に矛盾がないようにすることなど難しい面がいくつもあることから、一般の人が自ら請求を行うのが難しいとされています。

特に重要な書類の1つである初診日証明さらに現況を記した書類などでは、医療機関に頼んで記載を依頼するところです。

ただし、これらは同じ医療機関でスタートしかつ現在も同じ医療機関に通院を続けている場合は、比較的書類の整理は可能ではありますが、途中で転院をした場合などは初診の医療機関が違うだけに困ることがあります。

書類の整理及び準備に時間がかかったりするだけではなく、揃えるのにも手間が相応にかかり結果受給を諦めてしまう人もいるほどです。

こうした問題もあって、専門家である社会保険労務士に依頼を行って請求をする方法もあります。

よく省略して社労士と呼びますが、彼らは年金制度のプロフェッショナルであり社労士は障害年金における請求代理人になることが出来る人たちなので、依頼を行って任せることでより受給の可能性が高まるわけです。

２.請求に当たっては早めに動くこと！

しかしながら社労士全てがこの障害年金に精通している訳ではありませんので、依頼をしようとしても断られたりあるいは不慣れで、この請求そのものが遅れてしまうこともしばしばです。

可能な限り豊富な経験を有しかつ実績も豊かなところに依頼をします。

こうすることでミスマッチを防ぐとともに受給の可能性を高めることにも繋がるわけです。

請求に当たっては早めに動いた方が無難です。

書類一式を役所側が受理をした時をもって請求の根拠となります。

1年6ヶ月後の症状固定時はこの限りではありませんが、事後重症請求の場合は請求時点が起点になりますので早めの方がよいわけです。

３.社労士に依頼を行って対応をお願いする場合

一般的に障害年金の請求では社労士に依頼を行って対応をお願いするのは、最初だけが多いです。

通常はこの請求後数年後概ね1年から5年以内の設定ですが、このときに再度診断書を提出するように指示されます。

手足の欠損などで病状が固定されている場合はその限りではありませんが、一般的には次回の提出日、提出月が指示されており、誕生日が属する月に受診を行い、そのときの症状で記載をしてもらう流れとなります。

その記載された内容次第で、その後の請求の可否が決まるためにないように齟齬がないように依頼を行う必要はあります。

特に最初に記載をお願いした医療機関から転院をしている場合には、前に記載してもらったときと初診日などを異なる日付を書かれたりしますので、前の提出時における写しを持参し、見せるのがよいです。

４.写しを渡してしまう

その写しを渡してしまう方法もあります。

最初だけとはいえ社労士からは、その最初に提出した書類の写しを渡されるのが一般的であるため、それの写しを取って渡せばいいです。

提出済みの書類は原則として戻っては来ませんので、障害年金の代理請求を行った社労士が保有していたものが全てになってきます。

なくなってしまうと同じ医療機関であればともかく、その後転院をしている場合は追いかけるのが困難になりかねませんので、十分な注意が必要です。

請求時における役所などとの交渉や書類に関することは、一括して社労士が対応に当たります。

その旨の委任状を最初に渡しているはずですので、それを持って対応に当たるわけです。

５.書類整理なども含めて準備を万端にしてもらえる

また医療機関などでの証明発行についても、代理人であることを示した書類を持って発行してもらったりします。

さらに請求先となる役所などからの指示なども、代理人側で一括して引き受けてもらえるというメリットがあり、プロに依頼することが出来れば書類整理なども含めて準備を万端にしてもらえるので、大きなメリットが享受できるわけです。

病状が思わしくないのであれば彼らに任せている間は養生に専念することが出来ますし、書類を揃えるために東奔西走しなくても済みます。

こうしたメリットがあることにも注意して依頼を行うことで、請求が認められる可能性が高まるわけです。

最初の請求時において、実際の症状よりも軽く判定されてしまう場合もあります。

６.不服審査請求について

そのときにおける不服審査請求ですが、これは役所の決定がおかしいのではないですかという訴えです。

法律でこうした請求の根拠が認められていますが、このときにも専門家である彼らが対応できれば、最初の判定を覆すことも出来る場合があります。

最初に依頼を行ってその段階で或程度は分かっている部分もあるので、この状態なら3級だろうであるとか2級かなといったものは、代理請求が豊富な人であればおおよその見当はついているものです。

それから外れた結果が返ってくれば、何でという疑問と同時に審査請求の対応まできっちりとやってもらえます。

一切合切を依頼するとともになるべく彼らに協力をする姿勢で、迅速な書類作成及び請求により確実な障害年金の受給に繋げていけます。

その専門家が社会保険労務士と言うことです。